株式会社日進製作所グループ 人権方針
株式会社日進製作所グループ及び当社の国内外グループ会社（以下、当社グループ）は、原材料調達・生産・流通・消費・廃棄・再資源化を含むあらゆる事業活動領域において、その事業活動が直接・間接に人権に影響を及ぼす懸念があることを認識しています。
当社グループに関わるすべての人々の人権尊重に対する姿勢および人権尊重の責任を果たす取組を示すために、日進グループ人権方針（以下、「本方針」という。）を策定しました。
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基本的な考え方
当社グループは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として、同「国際人権章典」、国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
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適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と社員に適用します。
また、当社グループのお取引先に対しても、本方針をご支持いただき、人権の尊重に努めていただけますよう働きかけてまいります。
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人権デュー・デリジェンス
当社グループは、人権への負の影響を特定するため、人権デュー・デリジェンスの仕組を構築し、実施するように努めていきます。
当社グループの活動が人権への負の影響を引き起こしたこと、または、助長したことが明らかになった場合には、そのような影響を防止し、または軽減するように努め、防止および軽減の取組が実効性を伴っているか評価をしていきます。
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対話・協議
当社グループは、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じ、人権尊重の取組の向上を図っていきます。
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教育
当社グループは、その役員と社員に対し、適切な教育を行っていきます。
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情報の開示
当社グループは、人権尊重の取組について、適切な情報開示を行っていきます。
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責任者
当社グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を定め、実施を監督していきます。
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本方針の位置づけ
本方針は、人権尊重の取組を推進し、策定済みの「わたしたちの行動指針」を補完するものです。
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適用法令の遵守等
当社グループは、その事業活動に適用される国・地域の法令を遵守します。
国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。
制定 2022年12月1日 株式会社日進製作所グループ 代表取締役 平野 卓
当社グループが取り組む⼈権課題
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強制労働、人身取引の禁止
強制労働を認めません。
また、債務労働や人身取引を含む、あらゆる形態の現代奴隷も認めません。
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児童労働の禁止
児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。
また、年少者を、危険有害労働に従事させません。
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差別の禁⽌
国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向・性自認、障害の有無に基づくあらゆる差別を⼀切許容しません。
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ハラスメントの禁止
行為者本人の意識の有無に関わらず、相手を不快にさせ、尊厳を傷つけられたと感じさせるあらゆる言動を一切許容しません。
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ダイバーシティ&インクルージョンの推進
多様な属性、価値観、経験などを有したメンバーが共存し、認め合い、⼀⼈ひとりが互いを活かしながら最⼤限にその能⼒を発揮し、成⻑と⾃⼰実現を実感しながら安⼼して働ける職場づくりを⽬指します。
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結社の自由及び団体交渉権の尊重
労使間で建設的な対話を行い、結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
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労働時間と賃金
事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、社員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。
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労働安全衛生
事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、社員の安全と健康を守り、心身ともに働きやすい職場づくりを目指します。
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紛争鉱物ポリシー
コンゴ民主共和国およびその隣接国（まとめてDRC諸国）で採掘される鉱物資源が、人権侵害や環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっており、世界的に懸念されています。
この様な鉱物資源にはタンタル、錫、金、タングステンがあり、これらを総称して紛争鉱物と呼びます。
当社は、調達活動における社会的責任を果たすため、DRC 諸国において武装勢力により採掘・仲介等された紛争鉱物を使用しない方針です。未然防止としてグループ内で不使用を徹底し、またお取引先への鉱物資源調達先の確認の徹底を依頼する取組を実施していきます。
万一、紛争鉱物の使用が判明した場合は、使用の中止および代替品の調達に取組みます。
今後も、コンプライアンスと CSR の双方の観点から、紛争鉱物問題への対応を進めて参ります。
