人権ポリシー

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株式会社日進製作所グループ人権方針

日進製作所グループは、原材料調達・生産・流通・消費・廃棄・再資源化を含むあらゆる事業活動領域において、その事業活動が直接・間接に人権に影響を及ぼす懸念があることを認識しています。

当社グループに関わるすべての人々の人権尊重に対する姿勢および人権尊重の責任を果たす取組を示すために、日進製作所グループ人権方針（以下、「本方針」という。）を策定しました。

日進製作所グループは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として、同「国際人権章典」、国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

本方針は、日進製作所グループのすべての役員と社員に適用します。

また、日進製作所グループのお取引先に対しても、本方針をご支持いただき、人権の尊重に努めていただけますよう働きかけてまいります。

日進製作所グループは、人権への負の影響を特定するため、人権デュー・デリジェンスの仕組を構築し、実施するように努めていきます。

日進製作所グループの活動が人権への負の影響を引き起こしたこと、または、助長したことが明らかになった場合には、そのような影響を防止し、または軽減するように努め、防止および軽減の取組が実効性を伴っているか評価をしていきます。

日進製作所グループは、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じ、人権尊重の取組の向上を図っていきます。

日進製作所グループは、その役員と社員に対し、適切な教育を行っていきます。

日進製作所グループは、人権尊重の取組について、適切な情報開示を行っていきます。

日進製作所グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を定め、実施を監督していきます。

本方針は、人権尊重の取組を推進し、策定済みの「わたしたちの行動指針」を補完するものです。

日進製作所グループは、その事業活動に適用される国・地域の法令を遵守します。
国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。

制定 2022年12月1日　株式会社日進製作所　代表取締役社長　平野 卓

株式会社日進製作所グループが取り組む⼈権課題

強制労働を認めません。
また、債務労働や人身取引を含む、あらゆる形態の現代奴隷も認めません。

児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。
また、年少者を、危険有害労働に従事させません。

国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向・性自認、障害の有無に基づくあらゆる差別を⼀切許容しません。

行為者本人の意識の有無に関わらず、相手を不快にさせ、尊厳を傷つけられたと感じさせるあらゆる言動を一切許容しません。

多様な属性、価値観、経験などを有したメンバーが共存し、認め合い、⼀⼈ひとりが互いを活かしながら最⼤限にその能⼒を発揮し、成⻑と⾃⼰実現を実感しながら安⼼して働ける職場づくりを⽬指します。

労使間で建設的な対話を行い、結社の自由及び団体交渉権を尊重します。

事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、社員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。

事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、社員の安全と健康を守り、心身ともに働きやすい職場づくりを目指します。

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